5月30日の改正個人情報保護法施行で、個人が特定できないように匿名加工すれば、本人の同意を得なくてもデータを売買できるようになった。

まず動いたのがイオン銀行だ。「匿名加工情報を作成した」とウェブで公表。「年代(5歳刻み)、居住する都道府県、郵便番号、口座開設からの経過月数」などを個人が特定できないように加工した。

Tポイントカードを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブのデータ販売子会社・CCCマーケティングも匿名加工情報の提供をウェブで宣言。「郵便番号は上3ケタのみ、住所は都道府県まで、メールアドレスは@(アットマーク)以降とし、生年月日は年代に変換する」と説明している。

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