今年6月に開催された株主総会から、議案に対する大手機関投資家(投資信託会社、生・損保会社、年金基金など)の賛否がわかるようになった。金融庁が5月、スチュワードシップコードを改定し、機関投資家に対して、議決権の行使結果の個別開示を求めたからである。

たとえば、野村証券が主幹事を務める富士フイルムホールディングスの古森重隆会長の再任案には、同じ野村証券グループの野村アセットマネジメントが反対した。大和証券が主幹事を務める京セラの剰余金処分案には、大和証券投資信託委託が反対。三井住友信託銀行は、取引先であるNECの遠藤信博会長の再任案に反対した。

こうした開示が「株主総会のあり方、議決権行使のあり方に多大な影響を及ぼすだろう」と指摘するのは、コンサルティング企業、アイ・アールジャパンホールディングスの寺下史郎社長だ。

議案への賛否はネットでも公開されている。機関投資家は、誰にでもわかるよう、明確な社内ルールを作る必要に迫られる。これまで取引関係を重視して、会社提案に賛成していたとしても、今後はそうもいかなくなる。

結果として、議案に反対する比率が上がることが考えられる。議決権電子行使プラットフォームを運営するICJによれば、今年の反対率は顕著に上昇した。