6月末、ひっそりと旗揚げした、みのり監査法人の動向が、会計士の間で注目を集めている。

総勢22人という小規模な監査法人だが、数年後には国内有数の規模になる可能性を秘めているからだ。

背景にあるのは全国農業協同組合中央会(JA全中)改革だ。

現在、JAバンクなど信用事業を営む、貯金残高200億円以上の全国約600の農協と、負債200億円以上の連合会には、JA全国監査機構の監査(以下、JA監査)を受けることが義務づけられている。

監査実務を担うのは、全国に約500人いる農協監査士。合格までに1000時間の勉強が必要とされる超難関資格だ。

ただ、JA監査に対して批判は根強い。「監査機構は独立していたが、JA全中内に設立されていた。そのためJA全中が指導と監査を一体的に担い、地域農協に強大な権力を行使している、と語られがちだった」(農協改革に詳しい中央大学大学院の杉浦宣彦教授)。

昨年4月に施行された改正農協法により、監査機構が行うJA監査は2019年9月末で終了。以降、農協には公認会計士による監査が義務づけられる。

みのり監査法人は、農協の公認会計士監査を専門に行う目的で設立された。