山東省青島市内での求人の様子。出稼ぎ労働者だけでなく、高級人材も地方都市に吸い寄せられる(AP/アフロ)

中国で都市間の人材獲得競争が激しさを増してきた。地元経済の高付加価値化を目指す地方政府は、現金補助や住宅支給などの優遇政策を次々と打ち出している。北京や上海などに集中しがちだった高級人材の配置図が変化しそうだ。

中国では北京、上海、広州、深センの4大都市を「一線都市」と呼び、続く各省の省都クラスを「二線都市」、各省内の主要都市を「三線都市」と呼んでいる。近年、高学歴人材の獲得に最も熱心なのは二線都市の中でも成長著しい成都、杭州、武漢、重慶、南京、天津、蘇州、西安、長沙、済南、合肥、青島だ。これらの一部を「新一線都市」と呼ぶこともある。

変化の背景にあるのは、経済成長を牽引してきた一線都市の巨大化が限界に達し、人口増に耐えきれなくなっていることだ。特に北京、上海はともに人口2000万人を超え、住宅価格や教育費などは異常な高騰が止まらず、人材流入の余地は小さい。実際、2016年1年間の人口増は北京2万4000人、上海4万4300人にとどまっており、頭打ち傾向は鮮明だ。地方都市にしてみれば人材獲得のチャンス到来というわけだ。

たとえば、湖北省の省都・武漢市は昨年、「百万人大学生留漢(「武漢在留」の意)創業就業」プロジェクトを立ち上げ、人材獲得に乗り出した。大学または大学院卒業後3年以内の人材であれば、武漢市以外の戸籍保持者にも無条件で市民としての戸籍取得を認める。中国では出身地の戸籍による居住や就労、教育の格差は縮小傾向にあるが、依然として差別的待遇は残っており、スムーズな人口移動の障害となっている。その不便を一気になくす方策だ。

山東省の省都・済南市の施策はもっとストレートだ。他省から移住してくる博士、修士の学位保持者には3年にわたりそれぞれ月1500元(1元は約17円)、1000元の住宅補助を支給。さらに先端技術や金融などの、特に希少性の高いスキルを持つ人材には100万~300万元の一時金を用意する。市内で創業する人材に最高1億元の資金援助を行う制度もある。また同省の青島市も、今年1月から博士号取得後6カ月以内に市内に就職する人材に対して、年6万元の住宅補助を2年にわたり支給、博士号取得後、6カ月以上の就労経験がある者の転入に際しては、20万元の一時金を支給する。

安徽省合肥市では、博士号取得者が市内で1年間就労すれば、住宅購入資金の20%を市政府が補助する。また住宅を購入しない場合、博士号保持者なら90平方メートルの「人材アパートメント」に月額数百元という低家賃で居住できる。

これらの例は一部にすぎず、まだまだ多くの地方都市が独自の高級人材獲得策を打ち出しており、「優遇競争」は今後もエスカレートしそうな情勢だ。