地方ではシャッターを閉めたままの店が目立つ(鹿児島県阿久根市、2015年11月撮影/時事通信フォト)

人の流れが東京に集中する「東京一極集中」は何ら変わっていない。7月上旬、総務省が発表した住民基本台帳人口移動報告によりそのことがあらためて確認された。

お盆の時期、実家に帰省するなど、地方に行く人も増えるだろう。ここでは政府が取り組んできた地方創生戦略の成果と課題を検証し、地方活性化策の進むべき方向について再検討する。

政府は2014年、財政支援や域内関係主体の連携などを含む総合的な地方創生戦略(まち・ひと・しごと創生総合戦略)を打ち出した。

その柱は、地方において雇用を創出、東京に集中する人の流れを是正し、新しい人の流れを生み出すことである。およそ年10万人レベルである東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)の転入超過数を、20年までにゼロにするとした。

そのため政府は、新たに地方創生関連交付金を創設し、年1000億円の予算を確保した。そのほかにも、予算の組み替えなどにより、年1兆円以上を地方創生に振り向けてきた。ちなみに1兆円あれば、単純計算で20万人を平均的な賃金で1年間雇うだけの需要創出が期待できる。