今年10月、ディーゼル車への課金を始めるロンドン。英国は内燃機関の車に強硬な姿勢だ(AP/アフロ)

2040年までにディーゼル車、ガソリン車の販売を禁止する──。

フランス、そして英国が7月、内燃機関のみで走る車への抜本的な規制導入の方針を発表し、世界に衝撃が走った。

元凶はディーゼル車だ。力強い走りやハイブリッド車(HV)並みの燃費に加え、税制優遇のメリットもある。「クリーンディーゼル」といううたい文句で、欧州の乗用車販売で半分以上を占めてきた。だが、その虚構性が明るみに出た。

すべてVWから始まった

始まりは、15年秋に発覚した独フォルクスワーゲン(VW)のディーゼルエンジンにおける排ガス不正である。規制されている窒素酸化物(NOX)の排出量を、室内での測定試験時のみ抑える違法なソフトウエアを搭載。結果、路上走行では最大で試験値の40倍ものNOXを放出していた。

それから2年弱の間、VW以外にも、ドイツを中心に自動車大手の不正疑惑が相次いでいる。

背景にはVW問題以降、路上走行中の排ガス量に注目が集まったことがある。15年末から、欧州委員会や各国政府、民間調査機関などで実走行測定が始まった。

従来、試験値と実走行値の乖離は専門家であれば把握していた。だがドイツでは、自国の産業を保護したいロビイストや政治家が多く、見過ごされてきた。「欧州勢は法の網の目をかいくぐって、ディーゼル車を売ってきた」(日系メーカーの技術者)との批判は多い。

ただ欧州委員会は、VWの不正発覚を境に態度を硬化。大気中のNOX量削減を各国に要請し、ドイツには、自国産業への甘さについても警告した。