自宅で暮らすには家族以外の助けも欠かせない(イラスト:熊野友紀子)

「食事を準備して一緒に食べても、30分後には『ご飯はまだなの、早くしてよ』と非難される。正直つらい日々だ」。認知症の妻を自宅で介護している80代の男性はため息をつく。

男性が妻の介護を始めてからすでに5年になる。息子の家族とは折り合いが悪く実家に寄りつかないため、身内では男性がずっと一人で介護している。要介護4の妻は日常生活全般を介護なしでは行えない。それでも自宅での生活が何とか続いているのは、施設に短期間入所するショートステイを、週3回利用しているためだ。「こうした自宅で使える介護保険のサービスがなかったら、とてももたなかった」と男性は振り返る。

要介護となっても自宅で暮らし続けるためには、介護保険サービスの活用が欠かせない。自宅住まいで活用できるサービスには、訪問介護や訪問看護などの居宅サービス、デイサービスやショートステイのような通所サービスがある。

ただし、自宅で介護保険を利用する場合には、利用者の要介護度に応じたサービス支給限度額が定められている。一定額で包括ケアを提供してくれる有料老人ホームなど特定施設とは異なり、上限を超えた分は10割(保険内なら1割)が自己負担になる。

制度の中で最も頻繁に使われるのが訪問介護だが、こうした限度額に加え、サービスの利用ごとに原則2時間以上の間隔を置かなければならないなど制約がある。「寝たきりで独居だと、ヘルパー訪問時におむつから尿や便があふれていることもザラだ」と、あるケアマネジャーは実情を語る。訪問介護だけでは、トイレに行くという人間の生理的要求にすらなかなか対応できないのが現実だ。そのため排せつや入浴にほぼ全面的な介助が必要な要介護3になると、自宅での一人暮らしは難しいとされてきた。