「二重国籍」問題への激しい批判を受けて、民進党の蓮舫代表が戸籍公開を行った(時事)

東京都議会選挙での自民党の大敗以来、政治の雰囲気はがらりと変わった。

内閣支持率は急落を続け、今月中旬の時事通信の世論調査では30%を、共同通信の世論調査では40%を割った。ドイツでのG20(主要20カ国・地域首脳会議)の後に北欧諸国を歴訪し、国会の閉会中審査から逃げていた印象を与えたことや、そのために九州北部の大水害への対応が遅れたことも支持率を下げる原因となったのであろう。支持率が下がりだすと、メディアは政権に対する批判的報道を遠慮なく行うようになり、それがさらに支持率を下げるという悪循環が起こる。

アジアバロメーターという国際世論調査(2016年版)を見ると、日本人の民主主義観の興味深い特徴が浮かび上がる。民主主義は何を意味するかという設問で、1自由、2規範と手続き、3社会的公平、4良い統治の4択で調査したところ、日本人の4割以上は良い統治を選び、他国とは大きく異なった。日本では自由や規範が確立されていることもあり、人々は清廉、正確で能率的な統治を民主主義の具体的な意味ととらえている。

このような民主主義観を当てはめれば、安倍政権の現在の苦境は、第1次安倍政権のそれと重なり合うことがわかる。第1次政権のときは、消えた年金記録への怒りが参院選での大敗をもたらし、安倍政権の命取りとなった。今回は、森友学園、加計学園に対する不当な優遇や財務省などにおける情報の隠蔽、廃棄が国民の不信を買っている。日本人は政策の成否よりも、行政の腐敗や権力の私物化に敏感に反応する。現在の安倍政権の危機は、極めて深刻であると思われる。短時間の閉会中審査や、8月の内閣改造くらいで国民の評価を変えることはできない。

ネトウヨの機嫌を取るな

このように安倍政権がにわかに失速したにもかかわらず、野党、対抗勢力の動きは鈍い。それどころか、敵に塩を送るようなことを続けている。第1には、民進党の蓮舫代表が自らの国籍問題についての疑念を払拭するために戸籍を公開すると言ったことである。民進党が、ネトウヨのご機嫌を取ってどうするのか。日本で戸籍がさまざまな差別と結び付いたことを知らなくて、人権や民主主義を語れるのか。蓮舫氏の戸籍公開はあしき前例となり、真正な日本人という虚妄の観念が政敵を攻撃する武器とされかねない。民進党が都議選の敗北を総括し、態勢を立て直すためには、代表の国籍問題などをあげつらうのではなく、政策の刷新と、指導体制の強化が必要である。蓮舫下ろしの騒動が始まることは誰も望まないが、政権交代を目指す政党にふさわしい指導部が必要なことは明白である。