王石(写真左)は右腕だった郁亮(同右)に経営を引き渡した。写真は香港H株市場へ上場時のもの(ロイター/アフロ)

6月30日、例年どおりウェブサイトで生中継された不動産最大手・万科集団の株主総会では、例年以上に議長を務める王石董事長(=会長)の言動に注目が集まった。その1週間前に、王石は微信(中国版SNS)で万科からの引退を宣言していたからだ。

2時間以上の総会が閉会した際に、王石は株主総会の参加者に「記念撮影をしたい方は前へどうぞ」と呼びかけるなど、相変わらずの映画スター気取りだったが、往時の高揚感はなかった。それもそのはずだ。万科をめぐる敵対的買収劇が長らく繰り広げられ万科の経営は混乱。王石の疲れ切った表情には企業家の王者としての面影はなく、傷だらけのライオンキングのようにも見えた。

万科に買収を仕掛けたのは同じ深セン市に拠点を置く宝能投資集団だ。2015年7月、それまで無名だった宝能は大量保有報告制度により突如、万科の株式5%を保有していることを明らかにした。これに対し、王石は「(民間企業である)宝能の信用力は低く、株主として歓迎しない」と反撃した。

宝能の姚振華董事長は王石と会談を行ったが、王石の強硬な姿勢を変えられず、万科の株式を買い続けた。8月に宝能の保有比率は15%に達し、長年、万科株を保有し続けていた国有企業の華潤集団の持分を超えて筆頭株主となった。

世論は民間資本を軽蔑する王石に反発し、宝能に賛意を示す声が多数寄せられた。証券監督当局も当初は「法律法規にのっとっていれば、干渉しない」と表明した。