この夏、自民党の派閥が久しぶりに話題になっている。7月3日、麻生派に山東派などが合流し派閥メンバーは59人に拡大。96人を擁する細田派に次ぐ党内第2派閥となった。一方、岸田派(宏池会、46人)は、池田勇人元首相による結成から60年になるのを記念し、シンポジウムを開いた。

衆院に小選挙区制が導入されて派閥の存在意義は大きく変わった。党運営は執行部が中心となり、中選挙区制のときの「派閥あって党なし」という政治は過去のものとなった。今後は理念や政策を軸に、保守、リベラル、中間という三つの勢力に収斂(しゅうれん)していくだろう。その過渡期ともいえる派閥の現状を見てみよう。

定数3〜5が原則である中選挙区制の下で、派閥は全盛期を迎えた。総裁選をにらんで各派閥が所属議員の数を増やそうと血眼になる。同じ自民党なのだから政策に差はない。いきおい、有権者へのサービス競争が激しくなる。地元からの陳情をどうさばくか、政治家や秘書の腕の見せどころだった。候補者への政治資金は党本部よりも派閥から多く与えられた。

その結果、資金集めや政策遂行の力がある田中角栄のような政治家が大派閥を率いるようになった。1970年代から80年代にかけて派閥政治の代名詞ともいえる田中派支配と竹下派支配が続いた。

派閥を維持するためには多額の資金が必要となる。それが、リクルート事件や佐川急便事件など政治とカネをめぐるスキャンダルを生み、その反省から政治改革が叫ばれた。中選挙区制の廃止・小選挙区制の導入につながり、96年には小選挙区制の総選挙が始まった。2014年末の総選挙まで計7回、重ねられた。小選挙区制は定着したといってよいだろう。