6年に一度の診療報酬介護報酬の同時改定が2018年度に実施される。医療・介護の財源は税金、保険料、利用者負担。引き下げを目指す財務省や健康保険組合連合会などと、これに反発する日本医師会や製薬業界、介護サービス事業者という対立構造がある。今年末の決着に向け今後、議論が本格化する。

診療・介護報酬は、全体の医療・介護費支出を左右する改定率もさることながら、厚生労働省の目指す方向へ医療・介護サービスを誘導するため、各サービスの値付けをどのように行うかも重要な要素となる。

今回の報酬改定では、高齢化時代へ向けたこれまでの流れを引き継ぎ、医療機関と介護事業者が連携して地域包括ケアを推進するための重点配分が行われる。

たとえば、主に現役世代が利用する急性期病床が過剰な一方、高齢者中心の回復期病床や在宅医療などの供給体制は不足している。前者から後者への転換を医療機関に促す報酬設定が随所で行われる公算が大きい。

具体的には、急性期を念頭に置き高い報酬設定が行われている7対1の看護師配置の入院基本料は、前回に続き看護必要度など算定要件が厳格化されそうだ。一方でリハビリ機能を含めた回復期病床への誘導、生活施設の機能も備えた介護施設や在宅医療・介護の拡充などが進む見通しだ。