8月3日に予定される内閣改造に、安倍政権の命運がかかっている(時事)

自民党が7月2日の東京都議選で「歴史的惨敗」を喫し、安倍晋三首相の求心力が急速に低下している。

あの読売新聞の世論調査(7月7~9日実施)に衝撃的な結果が出た。内閣支持率が前回比13ポイント下落し36%になったのだ。不支持率も11ポイント上昇の52%に達した。

安倍首相は都議選後、強くこだわってきた日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)で締結の大筋合意に持ち込んだ。主要20カ国・地域(G20)首脳会議時に米・露・中・韓国とのトップ会談をこなすなど、外交で少なからぬ成果を得たのは事実である。

だが国内の政治状況を見ると、「安倍一強」に亀裂が生じ、今後の政権運営が不安視されている。

そうした中、永田町関係者がかたずをのんで見守っているのが、8月3日に予定される内閣改造と自民党執行部人事である。