香港取引所で開かれた債券通の開通セレモニーの様子。総取引額9兆~10兆ドル市場の対外開放に沸く(AP/アフロ)

7月3日、海外投資家が香港経由で中国本土の債券を売買できる「債券通(ボンドコネクト)」が導入された。同日、香港特別行政区の林鄭月娥(りんてい げつが)・行政長官は開通セレモニーであいさつし、「債券通は中国と香港の相互取引の新しい一章になる」と歓迎の姿勢を示した。海外からも、米国、日本に次ぐ世界3位の規模を誇る中国債券市場の本格的な対外開放の第一歩として注目が集まっている。

中国政府は、2014年に上海と香港の株式市場を相互乗り入れする「滬港通(こ こうつう)」を、16年には深圳と香港の株式市場を相互乗り入れする「深港通」の運用を開始するなど、金融市場の対外開放を進めてきた。「債券通」では、資本流出への警戒から国内投資家の海外債券市場への投資は後回しとされ、海外から中国国内への投資のみが解禁されるものの、対外開放の流れを受け継ぐものといえる。

これらの香港市場との相互乗り入れは、それまでの適格外国人機関投資家(QFII)や適格国内機関投資家(QDII)と異なり、参加するための事前審査が必要ない。そのため、多様な民間企業や個人が対外資本投資や外貨取引に参加する「蔵匯於民」(=民間による外貨保有)と呼ばれる状況を生み出してきた。

16年末時点で中国の債券市場における外資の保有比率は数%しかなく、株式市場に比べて対外開放は大きく遅れていた。それでも16年の人民元のSDR(特別引き出し権)購入通貨への組み入れをきっかけに、世界各国の元建て資産への需要は増加している。今回の「債券通」の採用によって20年ごろまでには債券市場の外資の保有比率は日本並みの10%まで上昇すると指摘する声もある。

ただ、目下のところ中国の債券市場には逆風が吹いているのが実情だ。今年3月の全国人民代表大会(全人代)で、中国人民銀行の周小川総裁は、金融政策のスタンスについて「穏健中立」という表現を用い、従来の「穏健」よりやや引き締めぎみで推移させるという姿勢を明らかにした。その結果、銀行間金利ならびに債券利回りは急上昇している。

債券市場のリスクの高まりを反映してか、証券会社による債券の偽造取引問題なども相次ぎ発生。今年6月末までの社債発行額は約9800億元と、前年の半分程度に落ち込んだほか、15年に自由な発行が認められ、順調に伸びてきた地方債の発行も停滞している。