産業革新機構にとって久々の前向きな出資だ(撮影:尾形文繁)

最先端企業の買収は、日本のがん治療を変貌させることになるのか。

コニカミノルタは7月6日、北米で遺伝子診断事業を行う米アンブリー・ジェネティクス(AG社)を買収すると発表した。

米販売子会社が6割、官民ファンドの産業革新機構が4割を出資し、創業者などの既存株主から全株式を買い取る。手続きが完了するのは10月の予定だ。

買収費用は約900億円で、AG社の今後の業績に応じて最大約200億円が追加される。AG社の経営陣は基本的に残留となる。

AG社の2016年6月期の決算は売上高約320億円、営業利益約150億円。コニカミノルタの山名昌衛社長は「米国のビジネスモデルを持ち込み、日本で事業を立ち上げる」と意気込む。産業革新機構の勝又幹英社長も「私どもの投資が呼び水となって、遺伝子検査事業を国内でも展開する動きを加速させたい」と語った。