東京都議会議員選挙で自民党が大敗した。この意義について筆者の見方を記しておく必要があると思うので、加計文書の表現法に関する話の続きは、次回に回す。

都議選の議席は以下のとおりだ(括弧内は告示前の議席)。
都民ファースト 55(6)
公明 23(22)
生活者ネットワーク 1(3)
無所属 0(9)
共産 19(17)
民進 5(7)
その他 1(5)
自民 23(57)

3日付の新聞各紙は社説で都議選を扱い、自民党の歴史的大敗の要因について分析している。

〈森友学園や加計学園の問題では、首相自身や妻昭恵氏、側近の萩生田光一官房副長官らの関与が問われているのに、説明責任から逃げ続けた。そればかりか、野党が憲法53条に基づいて要求した、臨時国会の召集にも応じようとしない。/国民の賛否が割れる「共謀罪」法を、委員会審議を打ち切る異例のやり方で強行成立させた。民主主義の根幹である国会での議論を、数の力で封殺する国会軽視にほかならない。/閣僚や党幹部らの暴言・失言も引きも切らない。最たるものが、稲田防衛相が都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」と支持を呼びかけたことだ。/稲田氏は以前から閣僚としての資質が疑われる言動を重ねてきたが、首相は政治的主張が近い、いわば「身内」の稲田氏をかばい続ける。/次々にあらわになる「1強」のひずみに、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落すると、首相は記者会見などで「反省」を口にした。しかしその後も、指摘された問題について正面から答えようとはしない。〉(7月3日朝日新聞朝刊)

朝日新聞のこの分析に筆者も同意する。安倍晋三政権の「1強」の上に安住した傲慢な姿勢が、都民の反発を招いたのだ。