「加計学園」をめぐる問題で会見する前川喜平・前文部科学事務次官。政府は火消しにやっきとなる(時事)

安倍内閣の幹部が、官僚を威嚇したり、圧力をかけたりする場面が目立つ。

多くは自分たちに従わせようとしての言動だが、各省庁の幹部人事を一手に握る内閣人事局を前に官僚の萎縮は強まっており、これ以上の政治家の統制は官僚の士気を失わせ、結果的に政府全体の機能低下を招く。

最も露骨だったのは13日の参院農林水産委員会での義家弘介文部科学副大臣の発言である。

「加計学園」獣医学部新設に関して「総理のご意向」と書かれた文書を告発した文科省の内部告発者について、自由党の森ゆう子参院議員が「告発した人は(公益通報者保護制度の)公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と質問したことに対して次のように答えた。

「現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」

「一般論として告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運用上のプロセスを上司の許可なく外部に流出させることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」

公益通報者保護制度とは、民間企業の社員や公務員が、不正や犯罪行為を組織内あるいは外部に告発しても、解雇や降格、処分などの不利益な扱いを受けないよう通報者を守る制度のことだ。