第6世代の胡春華が政治局常務委員(指導部)入りを果たすかどうかが、今秋の19大の注目点だ(ロイター/アフロ)

この秋に予定されている19大(中国共産党第19回全国代表大会)を控え、ポスト習近平の話題がそろそろ本格化する時期を迎えている。

もっとも、以前この連載の中でも触れたとおり、人事の大筋はすでに昨夏の北戴河会議で固まっているはずだ。この会議を受けて、昨年10月から地方の幹部人事に取りかかっている。

中国の人事は日本で考えられるほど、一人の指導者が決められるものではなく、大きな流れは党の人材育成システムが担っていると考えられる。

そう書くと反射的に思い浮かぶのが、党の下部組織で若手エリートを養成する共産主義青年団(共青団)だ。しかし、この組織が一義的に幹部人材育成の役割を担ってきたかといえば、そうではないことは現在の最高指導部メンバーを見れば明らかだろう。

貧困地区の行政経験が指導層抜擢の資格

実際、共青団も単純に有名大学の学生を青田買いするだけではない。汪洋(国務院副総理)のように貧しい労働者から抜擢された例も少なくない。

実に多様な人材が育成の対象となるのだが、それでも党の指導層への抜擢となれば、その時代ごとに一つの決まった資格が問われることになる。

現代の中国において、党指導層として問われる資格とは、「極めて貧しい地域の行政に携わった実績」である。これはもともと鄧小平の発想ともいわれ、典型的なのがチベット自治区の書記として修業を積んだ胡錦濤前国家主席の抜擢人事だとされる。