トランプ米政権誕生から約半年。世界の2強、米国と中国は接近しつつあるように見える。だが、本当のところはどうなのか。その中で日本はどうすべきか。

昨年の米大統領選挙でトランプ氏は、中国を「米国のジョブ(職)を奪った主犯」かのように攻撃し、「中国製品に45%の関税をかける」「就任初日に中国を『為替操作国』に指定する」などの公約を掲げた。側近のスティーブ・バノン氏(現首席戦略官)は「5~10年以内に米国と中国は南シナ海で戦争する」と公言していた。

ところが、今年1月の政権発足前後から、中国に対する姿勢が公約の軌道を外れていく。原因の一つはホワイトハウス内の「権力闘争」だ。トランプ政権は今なお人事が進んでいない。発足直後から活動できた経済政策の担当者は、指名手続きがいらなかった国家通商会議委員長のピーター・ナヴァロ氏と国家経済会議委員長のゲイリー・コーン氏くらいだ。そしてこの二人が初期の権力闘争を演じた。

ナヴァロ氏は奇矯でナショナリスティックな保護主義者。対するコーン氏はエスタブリッシュメント(支配階級)のコンセンサスを体現する「グローバリスト」だ。

だが、この権力闘争は初めから結果が見えていた。学者としても二流のナヴァロ氏に対し、コーン氏は天下のゴールドマン・サックス社でナンバー2のCOO(最高執行責任者)まで駆け上がったつわもの。ナヴァロ氏は4月下旬、ロス商務長官の下で働くスタッフに事実上格下げされた。これでトランプ氏の過激な経済公約がそのまま実行されるリスクは減じた。