自民党と連立与党を組む公明党で、副代表兼憲法調査会長を務める北側一雄氏に聞く。

公明党副代表・憲法調査会長 北側一雄
きたがわ・かずお●1953年大阪生まれ。90年衆議院議員初当選。国土交通相、党幹事長などを歴任。(撮影:今井康一)

──安倍首相が憲法改正案を表明しました。どう受け止めましたか。

首相ではなく自民党総裁として自民党内に向けて改憲論議を前に進めてもらいたいと求めたものと理解している。自衛隊は憲法違反だという憲法学者がいて、そういう政党もある。そうした状況に終止符を打つことは政治的には大事だ。その点で憲法に自衛隊の存在を明記するとの改憲提案に一定の理解はできる。

今は自民党内の議論を見守りたい。自衛隊を憲法にどのような文言で明記するかが大事だ。自民党内で議論した改憲案をいずれこちらに持ってこられるのだろう。

2015年に平和安全法制が整備され、専守防衛を堅持しつつ、集団的自衛権についても限定的に一部行使できるようになった。たとえば日本の防衛のために活動している米軍が攻撃を受けたとき、日本の自衛隊も一緒になって守れるようになった。ただし「我が国の存立が脅かされる」など、厳格な「新3要件」を満たす場合に限っている。どの範囲までが憲法9条の下で許される自衛なのか、平和安全法制の整備の際、しっかり議論し、明確にした。その限界をさらに超えるような憲法改正案であれば、われわれは了解できない。そのことは安倍首相もわかっているだろうし、自民党も理解しているはずだ。

──安倍首相は20年という施行目標時期を明言しました。