不動産仲介最大手の鏈家は中国各地のトップ企業と合併し、シェアと認知度を高めてきた(Imaginechina/時事通信フォト)

米フォーブス社が6月に発表した「世界の価値あるユニコーン225」社で、中国の配車サービス最大手「滴滴出行」が、時価総額500億ドルで世界2位にランクインした。「ユニコーン」とはもともとシリコンバレーではやったベンチャー投資用語で、未上場企業でありながら、時価総額10億ドルを超える巨大新興企業を指す。中国語では「独角獣」で、独占の意味合いも込められている。

2012年末に北京で設立されたテンセント系列の「滴滴打車」(滴滴出行の前身)は、同じ年の8月に杭州で設立されたアリババ系列の「快的打車」との間で、熾烈な競争を繰り広げていた。ただ、消耗戦は得策でないと考えた両社は合併交渉のテーブルに着き、15年2月に経営統合を実現した。さらに、16年8月にウーバーの中国事業も吸収・合併し、1強の地位を不動のものとした。

宿敵ともいえる配車サービスの大手3社が「滴滴出行」に収束したのは、垂れ流し続けていた巨額赤字が原因とみられているが、実はその背後に、「競争より独占」というシリコンバレー流の教義が見え隠れする。その教祖として中国でも影響力を持つのがペイパル創業者のピーター・ティール氏だ。

ティール氏が立ち上げた決済サービスのペイパルは、電気自動車・テスラの創業者であるイーロン・マスク氏が率いる決済サービスX.comとの間で、激しい競争を繰り広げていた。それが00年3月、サンノゼ市街にあるカフェで二人は話し合い、5対5の比率で合併を決めたのである。

これをきっかけにティール氏は、「競争より資本の統合によって市場を独占する」手法が投資家の利益最大化につながると確信。これがビジネスの成功の鉄則としてシリコンバレーで語り継がれてきた。十数年前のシリコンバレーで生まれたこの教えは、ここ数年、米系ベンチャーキャピタルの巨額投資とともに、中国にも流入し絶大な影響力を発揮している。