旧通商産業省(現経済産業省)を辞した村上世彰氏が投資会社M&Aコンサルティング(通称・村上ファンド)を立ち上げたのは1999年8月のことだ。村上氏は昭栄や東京スタイルに投資。「会社の資産を有効活用していないのは経営者の怠慢」「使う予定のない内部留保は株主に返すべき」と主張した。株式を持ち合うなど旧態依然の経営をしていた日本企業への問題提起になったものの、2006年のインサイダー取引容疑による村上氏逮捕で後退。村上ファンドの主張は忘れ去られた。

だが、逮捕から8年後の14年8月、かつて「異端」だった村上氏の主張は世の中の本流へ躍り出る。伊藤邦雄・一橋大学教授(当時。現同大特任教授)が座長を務めた経済産業省の研究会で、最終報告書・通称「伊藤レポート」は、「グローバルに通用する指標はROE(自己資本利益率)。グローバルな投資家に認められるために8%を最低限上回るROE達成に企業経営者はコミットする(=責任を持つ)べきだ」と提言。日本の経済界で大きな反響を呼び、コーポレートガバナンス(企業統治)改革の指針と位置づけられた。

18年前にファンドを設立した村上氏と、25年前から資本コストやコーポレートガバナンスの重要性を指摘してきた伊藤氏。投資家と研究者で立場は違うが、両者の主張には共通点が少なくない。

村上ファンドとは何だったのか

2000年|デビュー戦は昭栄TOB

(撮影:今 祥雄)

村上ファンド設立時の村上氏。通商産業省(現・経済産業省)を辞めたばかりだった。昭栄への敵対的TOB(株式公開買い付け)がデビュー戦となった。

2002年|東スタと委任状獲得競争

(撮影:大隅智洋)

服飾卸大手・東京スタイルにプロクシーファイト(委任状獲得競争)を仕掛ける。2年連続で敗れたものの、2003年は僅差だった。

2006年|インサイダー容疑で逮捕

(撮影:尾形文繁)

逮捕される直前に東京証券取引所で会見。インサイダー取引容疑を認める発言をした。逮捕後に一転否認。二審まで争い、執行猶予付きの有罪判決を受けた。

 

──村上さんは現在、関連会社を通じて日本企業5社に投資しています。黒田電気株を36%保有し、経産省OBの安延申(やすのべしん)氏を社外取締役に推す株主提案をしました。

村上 大量保有報告書の提出義務がない5%未満を保有している会社を含めるともっとある。ただ、日本への投資はほかにも不動産や介護事業に対して行っているが、投資の規模は海外投資のほうが圧倒的に大きい。アジアの不動産や飲食店、フィンテック関連などIT関連ベンチャーに投資している。

元M&Aコンサルティング代表 村上世彰
むらかみ・よしあき●1959年生まれ。83年東京大学法学部卒業、通商産業省(現経済産業省)入省。99年M&Aコンサルティング(通称村上ファンド)設立。昭栄、東京スタイル、阪神電気鉄道、ニッポン放送へ投資。2006年インサイダー取引容疑で逮捕。11年執行猶予付き有罪判決確定。現在はシンガポールに在住。自己資金で海外中心に投資活動を展開。著書に『日本映画産業最前線』(共著)、『市場「淘汰」されるサービス業 顧客「選択」されるサービス業』『生涯投資家』。(撮影:梅谷秀司)

伊藤 現在の投資資金は全額自己資金ですか?

村上 ここ十数年間はそう。ファンドで投資し、お客様がいた頃は、他人のおカネの運用でファンドマネジャーとしての責任があった。儲けなくてはいけなかったが、現在は自己資金のみ。「コーポレートガバナンス改善のためには徹底してやる」という感覚で投資している。昔と違って、最後までもう折れない。儲からなくてもいいからコーポレートガバナンスの改善のために意地を通したい。

伊藤 村上さん自身はいつもシンガポールにいる?

村上 1年の3分の2はシンガポール。日本にいるのは年間60〜100日くらい。それ以外はマレーシアなど投資物件のあるアジア各国に滞在したり、家族旅行をしたりしている。

──東芝の筆頭株主に躍り出たエフィッシモ・キャピタル・マネージメントは旧村上ファンドのOBが運営しているファンドですね。

村上 かつての部下たちと連絡を取り合ってはいないが、考えそうなことはよくわかる。今の東芝は「買い」。半導体子会社を売却した後のバランスシートを考えたら、東芝はキャッシュリッチのピカピカの会社になるからだ。しかも「上場廃止になるかもしれない」とメディアが不安をあおることで株価が下がり、絶好の買い場になっている。多くの海外投資家も「東芝は買い」と判断。現在の東芝の株主は過半が外国人投資家なのでは。

──財界の重鎮など名だたる社外取締役がいるにもかかわらず、東芝は史上最大の巨額損失を計上し債務超過に陥りました。

村上 東芝の社外取締役はいったい、何をしていたのか。ゼロ円で買収した米ストーン&ウェブスターという建設会社が東芝を債務超過にした。私が東芝の社外取締役だったら、「買収価格ゼロ円ということはリスクをすべて背負うのか?」としつこく聞いただろう。投資家に派遣された社外取締役がいればトコトンやったはずだ。投資家が取締役会にいれば、損切りという発想も早い段階で出てくる。約1兆円の損失を出して債務超過に陥るところまでいかなかった。

──「西室泰三氏が社長になった頃からCFO(最高財務責任者)が軽量級になったのが根本原因」と指摘する東芝OBも存在します。

一橋大学大学院 商学研究科特任教授 伊藤邦雄
いとう・くにお●1951年生まれ。75年一橋大学商学部卒業。92年一橋大学教授。2002年商学部長。04年副学長。三菱商事や東京海上ホールディングスなどの社外取締役を歴任。現在、東レ、セブン&アイ・ホールディングス、住友化学、小林製薬、曙ブレーキ工業の社外取締役。13年経済産業省「持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資家の望ましい関係構築〜」プロジェクト座長。14年「伊藤レポート」公表で時の人に。東京証券取引所・企業価値向上表彰制度座長などを歴任。15年特任教授・ CFO教育研究センター長。(撮影:梅谷秀司)

伊藤 CFOがインテグリティ(誠実さ、真摯さ、高潔さ)をきっちり持っていなかったこと。これが東芝の根本問題だ。CEO(最高経営責任者)とCFOの言うことに乖離があると、危ないにおいがしてくる。そのにおいをかぎつけるのが社外取締役の役割の一つ。CFOがCEOに従属して、両者の会話が意味を成さなくなってくるのも危ない兆しだ。

──東芝とは正反対で、パナソニックの歴代CFOは重厚なことで知られていますね。

伊藤 パナソニックの川上徹也氏はCFOとしての矜持を持って行動した人物だ。1年以上にわたってCEOの中村邦夫氏と反りが合わなかったのは有名な話(笑)。今は社外取締役にスポットライトが当たっているが、社外取締役によるコーポレートガバナンスはいわば外から会社を律する話。でも基本は自律。中から律するCFOが本当の主役だ。CFOのミッションは事業部間の横串を通すこと。それができないCFOはただ事業部から数字を集めるだけの存在になってしまう。

ブレーキ役のCFOがしっかりしていれば、CEOは安心してアクセルを踏める。今のCFOの多くは軽量級で、いわばスーパー経理部長。経営の勘所を押さえてブレーキ役となるCFOがすっかり減った。

村上 伊藤先生は三菱商事など名門企業の社外取締役を歴任。現在も東レなど5社の社外取締役だ。先生なら東芝の危機をどうやって回避できたか、たいへん関心がある。