週刊東洋経済 2017年6/24号 [雑誌](アマゾン膨張)(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
 

巨人果てしなき拡大

日本上陸から17年目。アマゾンの膨張が止まらない。2016年12月期、日本での売上高は約1.2兆円に達し、年2割ペースの増収を続けている。年1割前後で伸びている日本のeコマース市場を上回る驚異的な速度で成長し、今や同業を寄せ付けない圧倒的強さを誇る。

成長につれ、会社の規模も大きく拡大している。アマゾン ジャパンの社員は4400人(16年末)と1年間で900人増えた。ジャスパー・チャン社長は「われわれの注力領域は(物販の)eコマース、デジタルコンテンツ、クラウドサービスの三つ。まだまだ人が足りない。リーダーとなれる人を求めている」と語る(→関連記事へ)。

社員の待遇は破格だ。あるアマゾン関係者は「部長職で年収1800万~2600万円もらえる。30歳代後半から40歳代後半の人が対象で、かなり高い水準だ」と話す。求人への応募も殺到しているようで「ソニーやP&Gからの転職者が多い。戦略立案の部隊には外資系コンサルティング会社の出身者が多数いる」(別のアマゾン関係者)といわれる。

膨張ぶりを最も示すのは物流拠点の拡大だろう。16年末時点で、全国8都府県・18カ所の物流センターが稼働している。また、15年11月から最短1時間で商品が届く「プライム・ナウ」を始めており、5カ所がプライム・ナウ専用の拠点だ。

アマゾンは明らかにしていないが、大阪府藤井寺市、東京都八王子市にも新拠点の開設を予定しており、契約社員とパートスタッフの募集が行われている。増え続けるモノを取り扱うには、まだまだキャパシティが足りない状況のようだ。