5月に三菱自動車の愛知拠点を初訪問したゴーン氏。社員との対話集会で叱咤激励した

軽自動車の燃費不正問題が発覚してから1年強。日産自動車の実質傘下で再出発した三菱自動車は、6月23日、新体制発足後初めての定時株主総会を開く。株主たちはどう評価するのか。

「三菱自に欠けているのは、利益ある成長。業績向上のために改革が必要だ」

昨年末に会長に就任したカルロス・ゴーン氏は5月中旬、愛知県の生産・開発拠点を初視察し、約400人の社員たちに奮起を促した。

日産・ルノー連合の一員となった三菱自には、収益面での貢献が当然求められる。ゴーン氏は2019年度までの販売目標として、16年度比35%増となる125万台の達成を課した。

日産は三菱自に出資した昨秋以降、主要部門の要職に自社の幹部を次々と送り込んでいる。現在は三菱自の執行役員27人のうち、7人が日産出身者だ(図表1)。

[図表1]
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