海外子会社の不適切会計について陳謝する助野健児富士フイルムHD社長(右から2番目)(撮影:風間仁一郎)

「自主性を尊重してきたのが、悪い方向に出た」。不適切会計で揺れる富士フイルムホールディングス。だが、助野健児社長はどこかひとごとだった。

同社は6月12日、遅れに遅れた2017年3月期決算と、不適切会計に関する第三者委員会の報告書をようやく公表した。

不適切会計は、海外子会社の富士ゼロックスニュージーランド(FXNZ)とオーストラリアを舞台に行われた。これにより富士フイルムHDは、10〜15年度累計で375億円の決算修正を迫られた。

[図表1]
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リース時に一括計上

不適切会計の主要点はこうだ。FXNZは事務機器をリースする際、顧客の利用する数量を想定して売り上げを一括計上していた。しかし実際は想定数量を下回ることが多く、最低利用料(利用量が設定数量を下回っても顧客が最低限負担する料金)も設定していなかった。本来は後から損失を穴埋めする必要があるのだが、それを回避し続けた。

背景にあったのが、過度な売り上げ至上主義だ。