希望退職や賃金カット、分社まで迫られた従業員のやるせなさは募るばかりだ(撮影:今井康一)

「社友制度を6月末で廃止する」。こうした内容の通知が東芝の役員経験者の元に届いた。今年2~3月のことだ。

東芝の不正会計は、「上司の意向に逆らえない企業風土」が原因の一つだった。これを変えるため2015年12月、「新生東芝アクションプラン」の中で人事面の改革案を打ち出した(図表1)。現役役員・従業員向けの施策を講じたほか、OBが対象の相談役と顧問の制度も廃止した。

[図表1]
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相談役は会長・社長経験者が対象で個室、社有車、秘書がつく。顧問は役員経験者が対象で、先述の3点はつかない。ただ、共に報酬があり、会社は彼らから経営アドバイスを“いただく”ことになっていた。有力OBの発言力が強すぎることがガバナンスを歪めたという反省の中で、両制度の廃止は当然だった。

だが、これでOB優遇がなくなったわけではなかった。西室泰三氏、岡村正氏、室町正志氏らトップ経験者の一部が名誉顧問、特別顧問として残った。さらに、顧問など全役職を退いた役員経験者が対象の社友制度も温存されていたのだ。