来日して記者会見するチレボン火力発電所の近隣住民と原告代理人弁護士ら

丸紅などの日本企業が進めているインドネシアでの大型石炭火力発電所建設計画で、法的リスクが高まっている。

計画に反対する住民が州政府を相手取った行政訴訟で、地元の裁判所が、州政府による発電所拡張計画に関する環境許認可を取り消すとの判決を4月19日に出したのである。

住民とともに5月下旬に来日した原告代理人弁護士によれば、「違法判決が今後、最高裁判所で確定した場合、計画そのものが成り立たなくなる」という。

記者会見した住民は「判決が出た後も造成工事を続けているのはおかしい」と批判。融資を計画する国際協力銀行(JBIC)に、同行の「環境社会配慮ガイドライン」に違反するとして異議申立書を提出した。

必要な手続きが欠如?

問題となっているのは、丸紅や東京電力ホールディングスと中部電力の合弁企業であるJERAなどが出資するチレボン火力発電所の拡張事業。約20億ドルを投じて、既存の発電所の隣接地に、100万キロワットの新たな設備を建設する。