空前の人手不足となっている。3月の有効求人倍率(季節調整値)は全国で1.45倍と、バブル期の水準に上昇。失業率は2.8%(3月)まで低下し、完全雇用の状態とされる。理論的には、完全雇用の状態になれば賃金は上昇する。実際、非正規雇用を中心に賃金は上昇傾向だ(図表1)。

[図表1]
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4月末には日本経済団体連合会が2017年春闘の第1回賃金回答を発表。大手の賃上げ額は全業種平均で7155円(前期比2.18%増)と4年連続で2%を超えた。ただし、大手企業の定昇は2%を超すとされ、ベースアップの実施は広がっていないとみられる。