「共謀罪」法案の趣旨説明をする金田勝年法相(左)。与党は採決を強行する構えだ(朝日新聞社/時事通信フォト)

「共謀罪」の趣旨を含む「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、今国会で成立する可能性が高くなってきた。

改正案をめぐっては、5月2日、自民党所属の鈴木淳司・衆議院法務委員長の委員会運営が「強権的だ」として民進党が解任決議案を提出、法務委は開始直後に休憩となり散会するなど審議が中断していた。9日の衆院本会議で、解任決議案は与党などの反対多数で否決された。

12日には自民、公明両党と日本維新の会が、容疑者を取り調べる際の録音・録画(可視化)を検討することや全地球測位システム(GPS)を使った捜査を適正に行う制度の検討も、法案の付則に盛り込むことで修正合意した。さらに先週には法案の審議時間が目安としていた30時間に達したことから、野党の反対を押し切ってでも衆院本会議で採決を強行し、参院で審議入りする見通しとなったためだ。