日本銀行は4月、日本経済の潜在成長率の推計方法を見直した。その結果、足元の潜在成長率は従来の0%台前半から0%台後半に改定された。

潜在成長率とは、その国の経済が景気変動に関係なく、どのくらい成長可能なのかという実力を示すものだ。実力ベースの経済規模のことを潜在GDP(国内総生産)という。

図表1のように、日銀の見直し後の潜在成長率は2012年度から従来の水準よりも上昇している。

[図表1]
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その要因の一つとなったのが、労働力率の持続的な上昇だ(図表2)。12年末からの景気拡大を機に、定年後再雇用制度による高齢者の労働参加や共働き女性の増加が顕著に進んだためだ。

[図表2]
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