3月末に実行計画を取りまとめた、政府の働き方改革実現会議。非正規雇用者の処遇改善や長時間労働の是正など9項目について議論が交わされ、19の対応策が打ち出された。

初回の会議で安倍晋三首相は「働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段。働き方改革は社会問題だけでなく、経済問題である」と発言。長年OECD(経済協力開発機構)平均を下回ってきた日本の労働生産性の引き上げに強い意欲を示した。

はたして、今回取りまとめられた実行計画の遂行によって、わが国の労働生産性は改善するのか。そのことを評価するに当たっては、そもそもなぜ日本の労働生産性が伸び悩んでいるのかを考える必要がある。