安倍晋三首相が突然、独自の憲法改正案を打ち出した。憲法9条に自衛隊の位置づけを示す条項を加えるという。東京五輪・パラリンピックが開催される2020年には施行したいという「期限」まで明示した。しかし、「安倍改憲案」は、その中身も手続きも疑問だらけで、野党だけでなく自民党内からも批判が出ている。与野党の議論はかえって混乱しかねない情勢だ。

安倍首相は5月3日の憲法記念日に開かれた改憲派の集会にビデオメッセージを送り、憲法9条の1項(戦争放棄)と2項(戦力の不保持)は変えず、新たに自衛隊の位置づけを明確にする3項を設けるべきだという考えを強調した。また、教育無償化に絡んで憲法を改正する必要があるとの見方を示した。

安倍首相は12年末に再登板した際、憲法改正の考えを明確にしたが、その後、野党などから「憲法改正の発議は、国会が行うと憲法で規定されている。首相が改憲を主導すべきではない」という批判が相次いだ。これを受けて安倍首相は「衆参両院の憲法審査会での議論を見守る」という姿勢を維持してきた。

その後、自民党は16年夏の参院選で勝利し、衆参両院で公明党などを含む「改憲勢力」が、憲法改正に必要な3分の2を上回った。憲法改正に向けて憲法審査会での議論が進むはずだと安倍首相は期待したが、実際には遅々として進まなかった。安倍首相はそれに業を煮やして、自ら改憲案を打ち出したのだろう。

しかし、安倍改憲案の中身には多くの問題がある。そもそも9条の改正について、自民党は党内論議を積み重ねてまとめた改憲草案で、2項の戦力の不保持を見直して「国防軍」を創設するとしている。それを首相の一声で「3項を新設して自衛隊の位置づけを明確にする」ことは「あまりにも乱暴なやり方」(自民党の閣僚経験者)だ、という反応が出ている。