推進 

「早く検討を始め、制度設計を」

自然エネルギー財団常務理事 大野輝之

おおの・てるゆき●1978年東京大学経済学部卒業。79年東京都庁入庁後、主に都市計画や環境行政に携わる。2010年に東京都環境局長。13年から現職。(撮影:梅谷秀司)

東京都の排出量取引制度導入に、都庁在籍中に中心となってかかわった大野輝之氏。カーボンプライシング(炭素税や排出量取引による炭素の価格づけ)を日本全体で導入することが必要との立場から現在も積極的に発言している。

──カーボンプライシング導入についてどう考えているか。

日本の炭素税は「地球温暖化対策税」として存在しているものの、税率が極めて低い。それゆえ、法的な制限という観点で、日本は二酸化炭素(CO2)を、ほとんど負担なく排出し放題の状況にある。これは汚染者負担原則にも反している。

こうした問題に対処する最も有力な方法がカーボンプライシングだ。世界的に導入が進んでいるのに、日本ではきちんと議論されていない。

──揮発油税などエネルギー諸税を含めると、炭素に関するコストはすでに高いという意見もある。

エネルギー諸税の税率はCO2排出量に応じたものになっていない。CO2をより多く出す化石燃料の需要が減る形でなければ、効果があるとはいえない。日本の石炭火力発電所の建設計画がほかの先進国に比べて極端に多いこと自体、今のエネルギー諸税が機能していない証拠だ。