コンビニを苦しめている人手不足と人件費上昇は特に深夜帯で深刻だ

厳しい消費環境でも、業績を伸ばしてきたコンビニエンスストア業界。だが、人手不足や人件費上昇の影響が徐々に色濃くなっている。

業界内では24時間営業を見直すべきとの声も出始めた。大手コンビニ首脳は24時間営業について「1社だけで決める話ではなく、業界全体として本気で向き合わなくてはいけない時期に来ている」と強調する。

そんな声に業界のガリバー、セブンーイレブン・ジャパンはどう応えるのか。古屋一樹社長を直撃した。

セブン−イレブン・ジャパン社長 古屋一樹
ふるや・かずき●1982年入社。2004年常務取締役リクルート本部長、09年副社長を経て、16年5月から現職。(撮影:田所千代美)

──今年9月から加盟店から受け取るチャージ(経営指導料)を1%減額することを決断した。セブンがチャージ率の見直しに踏み切るのは1973年の創業以来初めてのことだ。

約1年前から議論してきた。店の売り上げも伸びてきたが、人件費はそれ以上に上昇している。さまざまな方法を検討したが、チャージ1%減額が加盟店に対して公平かつ平等という結論に至った。この施策で加盟店1店当たり月6.5万〜7万円の負担減になる。人件費の補塡だけではなく、従業員が働きやすい店づくりにも使ってほしい。

──今回の減額措置では支援が不十分、という加盟店の声も聞こえてくる。

現在約1.9万店を展開し、その店舗をおよそ1.3万人の加盟店オーナーが支えている。いろんな意見があって当然。ただ報告を受けているかぎりでは、総じていい方向にとらえてもらえているようだ。

──チャージ減額に関するリリースには“当面の間”実施すると記されている。

基本的にはずっと続けていく。エンドレスだ。

──これまでセブンは既存店売上高が57カ月連続で前年同月を上回るなど好調だが、2017年度の営業利益は2440億円と横ばいの見通しとなっている。

今回の加盟店支援は半期だけで80億円の負担となる。広告宣伝も積極的に行う。経費増になる部分を除けば、100億円以上の増益は可能だ。勢いが弱まっているわけではない。

──コンビニ事業はセブン&アイ・ホールディングス(HD)全体の8割超の利益を稼いでいる。チャージ減額に踏み切るのには葛藤があったのでは。

[図表1]
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グループの利益バランスはあくまでHDが見ること。私はセブンの代表として、加盟店の利益を確保する必要がある。

今のHDのトップが井阪(隆一)社長というのも大きかった。井阪さんがセブンの社長、私が副社長の時代からチャージ減額について話し合ってきた。そうした流れもあり、HDに快諾してもらえた。今回のチャージ減額で絶対に利益を落とさないということはHDと約束した。