総務省は、速報性のある包括的な消費動向指数(CTI)を新たに開発し、2018年1月から公表を開始する。最大の特徴は、マクロの消費について初めて翌月末公表の月次推計が可能になることだ。

消費統計としては、ミクロ(世帯単位)の家計調査、マクロのGDP(国内総生産)速報(QE)の家計最終消費支出がすでにある。しかしQEは四半期ごとの発表で足元の状況がわからない。そのため、足元のマクロ消費動向をつかむ目的でも一般に家計調査の月次速報(翌月末公表)が使われてきた。

だが、家計調査の数値は景気実態より弱いとの指摘が近年、強まってきた。実際、図表1のようにQEに比べ、家計調査の消費支出は近年明らかに下振れしている。特に14年春の消費増税後では「QEでの消費は順調だが、家計調査では弱含み」というほどの差だ。

[図表1]
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こうした違いが出る理由は次のようなものだ。