大口受注先は固定化、中小は市場性に危機感

2017年度予算の防衛予算(防衛関係費)は約4.8兆円。そのうち、装備などの購入に充てられる一般物件費は1兆円弱。前年度以前の契約に基づき、17年度に支払われる「歳出化経費」の1.9兆円を含めたとしても、日本の防衛産業は約2.9兆円規模となる。

この市場でのプレーヤーはほぼ固定化されている。防衛省の調達先を金額順に見ると、上位10社には知名度が高く、日本を代表する企業がずらりと並ぶ(図表1)。また、トップ常連は川崎重工業と三菱重工業だ(上位企業の詳細については次記事)。