2月の日米首脳会談でトランプ大統領は「米国は日本と100%、共にある」と、親密な関係をアピールした(読売新聞 / アフロ)

発足して約3カ月半が経過したトランプ政権。この新政権に対し、「日本の安全保障政策をどう見ているか」と現時点で確定的な評価をするのは時期尚早だ。

各省庁の次官や次官補代理などの幹部が指名、議会公聴会を経て就任して活動するまでは、幹部ポストは事務方が代行しており、彼らの考え方が新政権の考えを反映しているとは限らない。トランプ政権では幹部の指名が過去の政権よりも大幅に遅れているため、なおさらそうである。

しかし、この3カ月半のトランプ政権の動きを見ると、同政権の安全保障政策がどのような方向性を持つかを見いだせる。その方向性と、トランプ政権にとって日本がどのような位置づけなのかを考えてみよう。