[記事のポイント]

(1)安倍首相が大学などの授業料無償化に触れたことをきっかけに、永田町はいま教育無料化のアピール合戦の様相を呈している。

(2)「教育国債」「こども保険」など主張はさまざまで一長一短はあるが、いずれも教育無償化は必要という認識で一致している。

(3)無償化で大学進学率が高まれば、定員割れに苦しむ私立大学には干天の慈雨だが、大学経営のモラルハザードを引き起こす危険がある。

 

政府が毎年6月に策定する経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」にどのように書き込まれるのかをめぐって、いま大きな注目を集めている政策テーマがある。教育無償化だ。

きっかけの一つは、安倍晋三首相の施政方針演説だった。

「どんなに貧しい家庭で育っても、夢をかなえることができる。誰もが希望すれば高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければならない」

1月20日の演説で、安倍首相は大学などの授業料無償化に取り組むことを示唆した。

さらにこのテーマへの関心を高めたのが、メディアの注目度の高い、自民党の小泉進次郎・衆議院議員らが「こども保険」構想をブチ上げ、議論に本格参戦したことだ。もともと教育無償化を憲法改正案の柱として掲げてきた日本維新の会や、「子ども国債」など類似のアイデアを打ち出している民進党などを巻き込み、教育無償化のアピール合戦の様相を呈している。