トヨタ自動車を苦しめるのは米トランプ政権だけではない。国際的に強まる環境規制も悩みの種だ。

地球温暖化対策で車に対する環境規制は年々厳しくなっている。国際エネルギー機関(IEA)の試算では2050年に23%が電気自動車(EV)、35%がプラグインハイブリッド車(PHV)となり、内燃機関(エンジン)のみの車は7%にまで縮小する。同試算によると、50年時点でもハイブリッド車(HV)やPHVなど内燃機関を含む自動車の割合は6割であり、EVの開発と並行して、内燃機関の効率を上げることが不可欠になっている。

そんな中、内燃機関だけの車が年間生産台数1000万台のうち8割以上を占めるトヨタは、早急に環境対応シフトを進めようとしている。「新車CO2ゼロチャレンジ」という取り組みでは、50年に二酸化炭素(CO2)の排出量9割減(10年比)を目標とする。