森友学園問題で激しい追及を受けたが、それでも安倍晋三内閣の高い支持率は揺らがなかった(撮影:尾形文繁)

4月1日に発表された内閣府の調査によると、回答者の65%が「社会に満足」しているとの結果だった。この数値は過去最高であったという。他方、昨年7月に厚生労働省が発表した国民生活基礎調査では「生活が苦しい」と回答した世帯が60.3%に上った。

内閣府の調査は個人を対象にし、厚労省のほうは世帯を対象にする調査で、単純な比較はできないが、一定数の国民は「社会に満足」しつつも「生活が苦しい」と感じていることになる。日本の「中間層」の実態はこのあたりにありそうである。

森友学園にかかわる公有地払い下げは、仮に合法だとしても、不当ではないかと見る国民が多い。この問題を報じるテレビの視聴率の高さは、関心の高さといった中立的なものではなく、問題視する多くの国民の疑念によるというべきだろう。