米トランプ政権は4月6日夜(日本時間7日午前)、シリアのシャイラト空軍基地を巡航ミサイル59発で攻撃し、米国の力の外交回帰を内外に強く印象づけた。

これはシリアのアサド政権が4日に反体制派支配地のイドリブを空爆した際、化学兵器を使って市民を殺傷したことへの対抗措置である、とトランプ大統領は力説。安倍晋三首相は「化学兵器の拡散と使用は許さないとの米国の決意を支持する」と語った。

シリアでは「アラブの春」の影響を受け2011年から、強権的なアサド政権(ロシアが後ろ盾)に対する反体制派(米国が支援)の活動が激化。その間隙を縫って14年ごろから「イスラム国」(IS)が浸透、北部のラッカを「首都」とした。他の過激派やクルド人勢力も台頭してシリアは四分五裂の状態に陥り、市民の4分の1が難民となる異常事態となった。