加盟店任せには限界、現場の負担軽減が急務

ファミリーマートはサークルKサンクスとの統合作業が本格化。2016年12月には長時間労働による過労で亡くなった従業員の遺族との和解にも応じた。直接雇用関係のない加盟店従業員の労災に関し、FC本部が解決金を支払うのは極めて異例。こうした決断の背景や加盟店との関係について、澤田貴司社長に聞いた。

ファミリーマート社長 澤田貴司 さわだ・たかし●1957年生まれ。81年伊藤忠商事入社。98年にファーストリテイリング副社長。2005年に企業経営支援会社リヴァンプを設立。16年9月から現職。(撮影:尾形文繁)

──統合作業が進む中、今後の出店余地はどれぐらいあるのか。

ファミマが300店、ローソンが200店ある沖縄にセブン︱イレブンが進出しようとしている。同じように考えれば、いくらでも出店余地はある。人口が多い地域への出店はまだまだできる。

百貨店市場は10兆円から6兆円以下に落ち込んだ。総合スーパーもおぼつかなくなった。その中でコンビニだけはしぶとく伸びてきた。これからも加盟店の方々と一緒に成長していきたい。

──店舗数を増やすには、新規オーナーの獲得が重要となる。