既存店収益向上策として店舗改装を進めている。FC店の場合、費用はオーナー負担だ(撮影:今井康一)

「鶏肉問題と異物混入のダブルパンチは今でも忘れられない」。埼玉県を中心に、マクドナルドのフランチャイズ(FC)37店舗を運営する横尾伸一氏は、業績不振に苦しんだ2年前をこう振り返る。

マクドナルドのFCオーナーは現在約180人。うち8割は日本マクドナルドホールディングス(HD)事業会社の元社員だ。というのも、原田泳幸前社長時代の2006年ごろから資産のスリム化を理由に直営店を売却。社員を次々に独立させるFC化施策を推し進めたからだ。

7対3だった直営店とFC店の比率は09年度に逆転。店舗売却益が寄与し、11年度は減収ながら最高益を更新した。だが“原田マジック”もここまでだった。