[記事のポイント]

(1) FC市場の王者・コンビニで、加盟店に対する本部の姿勢に変化が起きようとしている。発端はアルバイトやオーナーの人材不足だ

(2) すでに深夜営業を取りやめた外食業界と同様、深夜時間帯の人手確保が難しくなっており、24時間営業の継続に黄信号が灯っている

(3) 各社も人件費上昇に苦しむ加盟店に歩み寄る。最大手セブン-イレブンは17年9月からロイヤルティを1%減額することを発表した

 

24時間営業のコンビニだが、人手不足によって深夜営業が見直される可能性も

FC王者コンビニの曲がり角

「深夜のアルバイトが確保できない。時給も上がる中、1日の売り上げが60万円を割ると正直、生活が苦しい」。東京都内でセブン‐イレブンを運営する加盟店オーナーの一人はそう本音を吐露する。

拡大を続けるフランチャイズ(FC)市場だが、その最大の牽引役がコンビニエンスストアであることは言うまでもない。1970年代に本格的に店舗が広がり始めたコンビニは、今なお成長が続いている。国内の店舗数は5万5000を突破し、そのうちセブン、ファミリーマート、ローソンら大手3社のシェアが約9割を占める。

おにぎりや弁当といった中食類の提供にとどまらず、ATM(現金自動出入機)の設置などその役割を年々増やしてきた。サービスの充実とともに成長を続けてきたコンビニだが、ここに来て加盟店に対する本部の姿勢に変化が起きようとしている。きっかけはアルバイトスタッフや店舗オーナーの人材不足だ。

深夜営業見直しは困難、現場負担の軽減を優先