業務停止命令を受けたみんなのクレジットは、新規ファンドの募集などを停止している
 

フィンテックブームに水を差す出来事が起こった。証券取引等監視委員会が、ソーシャルレンディング運営会社のみんなのクレジット(以下、みんクレ)に対し行政処分を行うよう金融庁へ勧告し、関東財務局が3月30日、同社に1カ月間の業務停止命令を出したのだ。

ソーシャルレンディングはネットを通じて事業資金を募るもので、フィンテックの注目領域だ。運営会社が仲介役となり、集めた資金を事業者に融資しファンドを組成、投資家はその分配収益を得る。融資先は銀行から資金を得られない企業が多くリスクは高いが、高利回りが期待できる。中でもみんクレは予定利回りが「最大14.5%」と高く、投資家の注目を集めていた。

[図表1]
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監視委員会によると、事前の説明と異なり融資先がみんクレのグループ会社に集中していたほか、契約では設定されているはずの担保がないケースがあった。さらにファンドの償還金に別のファンドの出資金が充当されるなど不健全な状況もあったという。