「転換」30周年を迎える若桜線。上下分離方式を導入して経営改善を図ったが先行きは厳しい

少子高齢化や道路整備の進展などにより、地方のJRローカル線が廃線の危機に瀕している。

ただ、JRローカル線の存廃問題は、今に始まったことではない。

1980年、経営が極度に悪化した国鉄の再建を図るために日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(国鉄再建法)が制定され、同法に基づき国鉄ローカル線の大規模な整理が行われている。まず、77~79年度の3年間を「基準期間」とし、この期間中の平均通過人員(輸送密度)が1日4000人未満の路線を原則として「特定地方交通線」に指定。各線ごとに対策協議会を設置し、鉄道を廃止してバスに転換するか、あるいは地元出資の第三セクターなどが鉄道を引き継ぐかの二者択一を沿線自治体に迫った。

日本鉄道建設公団が各地で建設中だった国鉄新線も、輸送密度が4000人未満と想定された路線は工事を原則凍結。第三セクターなどが完成後の経営を引き受ける場合に限り、工事を再開するものとした。

雪中の山間地を進む3両編成の通学列車