北方領土での共同経済活動に関する日ロ次官級協議。ロシアのモルグロフ外務次官(中央)は活動に否定的な発言をしたと報道されたが…(時事)

北方領土交渉に関しては、マスメディアの報道と交渉の実態が乖離している場合がある。3月18日に東京で日ロ次官級協議が行われた。本件に関して日本のマスメディアの報道だけを読んでいると、領土交渉が頓挫しかけているとの印象を受ける。典型的なのが「朝日新聞」の報道だ。

〈安倍晋三首相とプーチン大統領が協議入りで合意した北方領土での共同経済活動をめぐる実質協議が18日、始まった。東京都内で第1回外務次官級協議が開かれ、日ロ双方が具体的な事業案を示した。ただロシアのモルグロフ外務次官は「ロシア法の条件に基づかない限り計画は実現できないというのが、我々の前提だ」と述べ、北方四島の主権で一切譲らない姿勢を改めて示した。

この日の協議には、日本側からは秋葉剛男外務審議官や長谷川栄一首相補佐官が出席した。共同経済活動を領土交渉の糸口にしたい日本側は、日本の主権が害されないようロシアの法律とは異なる「特別な制度」の策定を求めている。実質協議の冒頭から、ロシア側が日本側の要求を受け入れない姿勢を鮮明にした。〉(3月19日「朝日新聞デジタル」)