日本銀行が市場との対話姿勢で揺れている。毎月末に公表している国債買い入れオペの運営方針を、3月分から変更したのだ。

これまでは、国債の年限ごとに買い入れ1回当たりのオファー金額のレンジと初回のオファー金額、オファー回数を示してきた。3月分は、1回当たりのオファー金額のレンジと具体的な買い入れ日程を提示する方法に改めた。

これには伏線があった。1月に日銀が中期ゾーンのオペをスキップしたことで、購入回数が市場予想を下回った。これにより、市場では需給悪化の思惑が台頭し、金利が上昇(債券価格は下落)。2月上旬には長期金利が一時0.15%まで上昇したため、抜かずの宝刀だった指し値オペの発動に踏み切った。