北京市内で荷物を運ぶ中通快逓の配達員。低賃金で労働力を維持するのは難しくなってきている (ロイター/アフロ)

世界最大の取扱量を誇る中国の宅配便が、日本と同様、悲鳴を上げている。ネット通販の急増と業者乱立による単価の下落、配達員の人手不足などで収益が悪化。一部では荷物の長期滞留が起きるなど、現行のビジネスモデルは手詰まり感が強い。

今年の春節(旧正月)が明けた2月、宅配便大手の一角「圓通速逓」の北京市内の拠点で大量の滞貨が発生、ネット上には「荷物が届かない」「電話も通じない」といったクレームが飛び交った。一部メディアは「賃金不払いでストライキが発生」などと伝え、大きな話題となった。

会社側は「旧正月の従業員の帰省による一時的なもの。電話の不通はシステム更新時のトラブルが原因」などと説明し、ストライキ説を否定したが真相は不明だ。その後、業務は復旧したが、見掛けの繁栄とは裏腹に、現実の宅配便業界が厳しい状況に陥っていることを印象づけた。