[記事のポイント]

(1)産業革新機構は国が95%出資する「官民」ファンド。シャープ、東芝と日本メーカーが危機に陥るたびに救世主として名前が挙がる

(2)その存在意義は儲けだけではない。有望でも民間が敬遠するような高リスク案件への投資、ファンドという形態そのものの定着も狙う

(3)もう1つは、国外への技術流出の最後の砦となること。その点、東芝の解体劇の中で、本意ならずも救済に駆り出される可能性は残る

 

「東芝の件は頼まれてもいないし、検討してもいない。これについてはシャープのときと全然違って、ウソをつかない」

産業革新機構(INCJ)の志賀俊之会長は、本誌の取材に対し、そうきっぱりと否定してみせた。特に原発事業に関しては、さらに言葉を強めていった。「少なくとも私が会長をやっているかぎりは、都合のいいお財布にはならない」。

昨年はシャープ、その次は東芝──。日本の名門電機メーカーが存亡の危機に立たされるたびに、救世主として名前が挙がってきた。

官民ファンドといいつつ国の出資比率は95%におよび、投資枠は2兆円超と世界の大手ファンドに比肩する。投資の意思決定には原則、経済産業大臣への意見照会が必要となる。これほどの規模を有する官民ファンドは、世界的にも希有な存在である。