シティグループが買収されるかもしれない!

そんなうわさが11月初めにウォールストリート(WS)を駆け巡った後で、「いや、シティはWSの“国連”だ」と擁護論が巻き返した。同19日には、米ゴールドマン・サックスが投資家向けリポートで、シティが保有するCDO(債務担保証券)などの証券化商品の損失額が150億ドル(発表ベース110億ドル)に膨らむと予想。投資判断を「中立」から「売り」に引き下げた。

シティ側も、それは下げすぎと反論したが、19日のマーケットはバッドニュースに反応、ニューヨークダウ株価は218ドル安と1万3000ドルを割り込んだ。WSはサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題発のクレジットスクィーズ(信用収縮)のアク抜けを渇望しており、そのためのスケープゴート(生け贄)を探している。

そもそも、今回のクレジットバブル(信用拡張)を招いた発火点は、「1997年のアジア通貨危機にある」(竹森俊平慶應義塾大学教授、→関連記事へ)という。IMF(国際通貨基金)の緊急融資で危機を乗り切った東アジア諸国がドルペッグ(連動)から離れ、経常黒字を拡大させることで外貨準備高(ドル資産)を積み上げていった。外貨準備は自国での投資先難から米国債投資に向かう。中国、中東など資源国も同様の投資経路をたどり、米国に投資マネーが集中した。

一方で、米国はITバブルが崩壊した2001年1月から、6.5%あったFF政策金利を2年半かけて1%まで金融緩和を実施。低金利に伴うカネ余りが米国内で発生し、住宅資産へ流れていった。渦中のサブプライムショックは、10年前の金融危機後の世界的な過剰流動性が引き起こしたともいえる。

損失額拡大のカラクリ、時価と気配値の乖離

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